不動産にかかる税金と詐欺の関係

不動産の売買をするときには不動産業者に仲介を依頼することが一般的です。仲介業者に任せて買い手を探してもらって売却したり、欲しい物件を探して取り次いでもらったりすることが多いでしょう。その業者には悪徳業者も存在していることが知られています。不動産詐欺は存在する?不動産詐欺を防ぐチェックポイントを確認して詐欺に合わないように自己防衛することが大切です。業者の知名度があれば比較的安心であり、懇切丁寧に対応してくれる業者であれば大丈夫だと考えることはできます。しかし、それでもなお信頼できるかどうかをしっかりと確認しなければなりません。今まで行われていたような囲い込みや手付金の持ち逃げのようなアプローチ以外にも様々な手口で詐欺を行おうとするケースが見られるようになってきています。仲介を依頼してしまってからでも手を引けることもあるので、詐欺かもしれないと気づけるように自分は被害者になるリスクがあるという認識を持っておきましょう。

不動産にかかる税金についての詐欺は懸念されるものとして覚えておく価値があります。購入するときや売却するときだけでなく、所有しているだけでもかかるのが不動産の税金です。現状では様々なところで特例による減額や控除ができるようになっていたり、軽減税率が定められていたりしているため、条件を満たす物件の場合には税額を減らすことができる傾向があります。しかし、これはあくまで不動産の流通を促進することやマイホームの購入を促すことなどを目的としてものであって永遠に行われるものではありません。実際に近年になって税制面で優遇措置が失われてきているものもあり、近々値上がりになってしまうものもあります。不動産取得税を例に取ってみると本則では土地や建物の固定資産税評価額の4%となっていますが、軽減税率によって平成30年3月31日までは土地や住宅に関しては3%に軽減されているのです。これからますますこのような特例が認められなくなることに加え、固定資産税についても常に値上がりをしてきているため、税額についての懸念を持たなければならない状況が生まれてきています。一方で、認定長期優良住宅の税額の軽減といった形で時代に合っているものについては税金が軽減される特例も生まれてきているのが現状です。このような点に着目して詐欺をしようという考え方が生まれやすくなっています。

最も単純なものとして土地や建物を持っているとそれだけで固定資産税がかかり、これから高くなっていく一方だから売った方が良いという話を切り出すものがあります。使っていない土地や建物があるのなら売ってしまった方が得だという風に思わせてしまい、媒介契約を獲得したら囲い込みをしてしまうというのが典型的です。売れないことは悪徳業者にとってはそれほど問題ではないため、最初は高い査定価格を出して売りに出すことも少なくありません。そして、売れない期間が長くなったところで、このままだと固定資産税を払い続けないとになってしまうからと言って価格を下げることを提案しするのです。そして、最終的には買い手を見つけて取引を成立させることにより仲介手数料を両手媒介で手に入れるという詐欺があります。近年では空き家対策のために特定空き家になると固定資産税の軽減が適用されなくなるというのもあり、それを合わせてアプローチすることによって売却を促すという手口もあるのです。

一方、購入を促す詐欺のときにも税金がよく引き合いに出されるので注意が必要です。不動産取得税が高くなってしまうというのも話題の一つですが、消費税が上がるというのもまたよく用いられる税金の話題になります。その前に必要な物件は買ってしまった方が良いという形で営業をしてきて、安くて魅力がありそうな物件を見せるというのがよくあるパターンです。そして、手付金が支払われたらとんずらしてしまうというケースもありますが、実はその物件が空物件で存在していなかったり、他の人の所有物件だったりして余計にトラブルを生むこともあります。また、見落としがちな建築条件などについて特に明確に説明せずに売りつけてしまい、建物を建てようとしても宅地として利用できないなどの制限があって失敗してしまうというケースは昔からよくありました。

税金が上がってしまうというのは切実な問題であり、不動産の売買や維持にかかる費用が大きくなってしまうのは確かです。しかし、それが詐欺の手口ととして利用される可能性が高くなっているのが近年の状況なので、話を簡単に鵜呑みにしないことが大切です。訪問営業を受けたときにはクーリングオフができる可能性もあることを念頭に置いて、詐欺かもしれないと感じたら速やかに手を引くのが肝心です。